こんにちは、BOBO（@BOBO08192729）です。
今日は小規模企業共済の口座引き落とし日でした。
僕は今年で積立5年目になります。
小規模企業共済は個人事業主にとって非常に有効な節税手段です！
全体を大掴みできるように分かりやすく解説しますので、興味がある方はぜひ加入を検討してみてください。
小規模企業共済とは
概要
小規模企業共済とは事業主が自分で積み立てる退職金です。
中小機構という独立行政法人が提供していて、以下のような特徴があります。
- 個人事業主もしくは従業員数が20人以下の役員が加入できる
- 掛け金に対して予定利率1.0％で利息がつく
- 月々1000～70000円の間で500円刻みで積立て設定可能
- 途中で掛け金額の変更も可
- 掛け金は全額所得控除になる
- 積立額に応じて低金利で事業資金用の貸付を受けられる
- 受け取り時に税金がかかるが、税制メリットあり
加入方法
小規模企業共済に加入するには、上記中小機構のHPで提供されているPDF書類をプリントアウトして、記入後銀行などの金融機関窓口に提出してください。
残念ながらネット申し込みはおろか、郵送も受け付けてくれないのでご注意を。
個人事業主は確定申告書の控えも必要なので、添付を忘れないようにしましょう。
掛金の払い方
上記加入申し込みが受理されしだい、銀行口座から引落しされます。
支払い方法は月払い、半年払い、年払いから選ぶことができます。
共済金の受け取り方
小規模企業共済に満期はありません。
積み立てた共済金の受け取り方は以下の4種類です。
| 受け取り方 | 受け取り条件 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 共済金A | 個人事業主を廃業した場合 | 一括受け取り or 分割受け取り |
| 共済金B | 個人事業主のまま65歳を迎え、かつ180か月以上掛金を払っていた場合 | 一括受け取り or 分割受け取り |
| 準共済金 | 個人事業から法人成りして、その法人の役員にならなかった場合 | 一括受け取りのみ |
| 解約手当金 | 個人事業主を継続したまま任意で解約した場合 | 一括受け取りのみ |
ほとんどの個人事業主は共済金AかBのどちらかになると思います。
元本割れしない条件
共済金を受け取る際、元本（＝自分が積み立てた総額）より減ってしまうケースがあります。
元本以上の金額を受け取れる条件は以下の通りです。
- 個人事業主を廃業した場合(共済金A)
- 個人事業主のまま65歳を迎え180か月以上掛金を払っていた場合 (共済金B)
- 個人事業から法人成りしてその法人の役員にならなかった場合(準共済金)
つまり、任意で解約しない限り元本以上のお金が戻ってくることになります。
また、受け取れる金額の大きさは共済金A＞共済金B＞準共済金となっています。
小規模企業共済のメリット
小規模企業共済のメリットは以下の通りです。
貯蓄しながら節税できる
小規模企業共済の掛け金は全額所得控除になるので、大きく節税することができます。
個人事業主の税金は「売上-経費=所得」の所得部分に掛かるのですが、税金計算前の所得から更に掛金分を引くことができるわけです。
掛金額は途中で変更可能
積み立ての最中に掛金額を変更することができます。
支払いが厳しくなったら金額を減らしたり、逆に余裕ができたら金額を増やしたりと、状況によって調整可能です。
ほとんどの場合で元本以上のお金が返ってくる
上記で説明した通り、任意解約しない限りは元本以上のお金が返ってきます。
個人事業主が小規模企業共済をやめる時はほぼイコール廃業時なので、ほとんど心配いりませんね。
掛金額に応じてお金が借りられる
積み立てた掛け金に応じて、事業資金としてお金を借りることができます。
金額は10万円以上2,000万円以内で、利子0.9～1.5％です。
受け取り時に税制メリットがある
共済金を受け取る時に税金が引かれてしまいますが、一括受け取りの場合は退職所得扱い、分割受け取りの場合は年金扱いとなり、どちらの場合も税制優遇を受けることができます。
結果として掛金による所得控除＞受け取り時の税金、となるので、加入して損はありません。
小規模企業共済のデメリット
メリットの多い小規模企業共済ですが、デメリットもしっかり見ておきましょう。
長期間資金ロックされる
掛け金として積み立てたお金は廃業や解約をするまでは引き出せません。
iDeco同様事実上触れないお金になってしまうので、その点は注意しましょう。
任意解約するとお金が減る場合がある
任意解約する場合は、積立期間が20年以上ないと元本を割って損になってしまいます。
ただ先に述べたように、個人事業主を続けながら小規模企業共済を解約するというのは考えにくいので、さほど問題にはならないでしょう。
受け取り時に課税される
メリットの部分でも述べましたが、共済金を受け取る際に税金が掛かります。
特に準共済金として受け取る場合は利益が小さくなるため、それまでの節税分を税金で食い潰してしまわないように気をつけましょう。
個人事業主に小規模企業共済はオススメ！
ここまで小規模企業共済の概要とメリット・デメリットを見てきました。
デメリットについても回避や軽減が可能なものが多いので、特に個人事業主にとってはとても有効な節税策となります。
掛け金が余裕をもって捻出できそうであれば、ぜひ加入を検討してみてください。
まとめ
- 小規模企業共済は自分で積み立てながら節税もできる退職金
- 支払い方、受け取り方を選べる
- ほとんどの場合掛け金総額以上のお金が戻ってくる
- 掛け金に応じて資金の貸付が受けられる
- 受け取り時には税金が掛かるが、節税効果のほうが高い
僕は個人事業主として10年近く仕事をしていますが、税金と保険料の高さには毎年泣かされています…笑
そんな中でも知って得する制度というのは実はたくさんあるのですが、政府や自治体がそれを進んで教えてくれることはありません。
苦労して稼いだ売上を守るために、自分で積極的に情報を集め、少しでも出ていく税金を減らしましょう！
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